自治体DXへの取り組み

自治体DXってなに？

自治体DXとは、自治体がデジタルテクノロジーを活用することで、自治体の業務プロセスや、提供する公共サービスを変革することです。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示されたビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を実現することが自治体DXの目的でもあります。その中で、以下の2点を意識し、自治体DXを推進していくことが重要です。

✓行政サービスにデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させる
✓デジタル技術やAIなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげる

自治体DXを進めるにあたり

自治体DXを進めるにあたり、総務省より「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ DX ）推進計画」が示され、自治体DX推進手順や自治体DX推進参考事例集などが展開されています。
しかし、単にデジタル化することが目的ではなく、自治体の業務課題に対してどのようにデジタルを活用して効果を出すかに苦慮されていることでしょう。

NCS&Aが提供する自治体DX推進ソリューション

The確定申告バナー

今回ご紹介するNCS&Aの自治体DX推進ソリューション「確定申告受付支援システム〈The 確定申告Ⅴ（ファイブ）〉」は、個人住民税の当初課税に関する一連の事務作業の効率化を図り、 個人住民税課税にかかる膨大な作業量を大幅に軽減することを目的とした自治体様向けのシステムです。
さらに「自治体の情報システムの標準化・共通化」に対応し、ガバメントクラウドへの円滑な移行、標準準拠システムでの業務運用の効率化を支援します。