自治体DXってなに？

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、デジタル技術を用いて、新たなビジネスモデルを創出したり、業務フローの改善により社会や生活の形・スタイルが変わることを意味しています。

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題に対し、企業においてはDX推進が求められています。同様に地方自治体では少子高齢化により自治体で働く人材の確保が難しくなることから、デジタル技術を用いて「住民の利便性を向上」「業務効率化による行政サービスの向上」を目指す「自治体DX」が推進されています。

地方自治体の現状と課題

①新型コロナ感染拡大による環境の変化

新型コロナ感染拡大によって外出を控えたり、人と人の接触を避けたりするようになったことで、コロナ禍前と同じレベルでの行政サービス提供が難しい環境となりました。その中で、自治体は民間企業に比べて遅れをとっている状況となります。いかに迅速に自治体DXに取り組むかが課題となります。

②職員数の減少による業務負担の増加

自治体DXを推進する上で、組織全体での推進は必要不可欠となります。ところが、職員数の減少によって人手が足りなくなり、既存業務の負担が増加しています。いかに業務改善して、業務負担を軽減させるかが課題となります。

③アナログ文化からの脱却が進まない

自治体DXを推進する上で、住民側だけでなく、職員側の業務においてもオンライン化は必要不可欠となります。ところが、紙資料での管理など、アナログ文化が根強く残っているのが現状となります。いかに紙資料での管理などのアナログ管理から電子決裁などのデジタル管理へ変革していくかが課題となります。

④デジタル人材の不足

自治体DXを推進する上で、自治体内においてもデジタル技術に関する専門的な知識をもったDX推進の推進力となるリーダとなるデジタル人材が必要不可欠となります。ところが、デジタル人材を確保するのは容易ではなく、また、自治体内においてデジタル人材を育成する環境の準備も難しいのが現状となります。いかにデジタル人材を確保し、組織として醸成していくかが課題となります。

自治体が特に重点的に取り組むべき事項

2020年12月25日に閣議決定された「デジタルガバメント実行計画」における各自治体の施策について、特に重点的に取り組むべき内容や政府による支援策についてまとめ、策定された計画を自治体DX推進計画といいます。
自治体DX推進計画では、各自治体で重点的に取り組むべき内容を6つの「重点取組事項」として定めています。

１．自治体の情報システムの標準化・共通化

自治体の基幹業務システムは、これまで自治体が独自に発展させてきた結果、(1)自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい、(2)クラウド利用が円滑に進まない、(3) ・住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しい、といった課題を抱えています。
このような自治体の基幹業務システムの状況を踏まえ、地方公共団体に対し、標準化対象事務について標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）の利用を義務付ける 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立しました。
自治体では、この標準準拠システムの利用を進めていく必要があります。

2．マイナンバーカードの普及促進

マイナンバーカードはICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要不可欠なツールとなっています。今後、健康保険証や運転免許証との一体化などの利用拡大や民間企業との連携など様々な取り組みがなされていきます。
このような取り組みに国民が取り残されないよう、自治体では、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいく必要があります。

3．自治体の行政手続オンライン化

デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則、全自治体で「特に国民の利便性向上に資する手続」について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能となります。これにより、「住民の利便性の向上」、「行政運営の簡素化・効率化」が見込まれます。
自治体では、 「特に国民の利便性向上に資する手続」だけでなく、その他の手続きについても積極的にオンライン化を進める必要があります。

４．自治体のAI・RPAの利用促進

AIやRPA(Robotic Process Automation)などのデジタル技術は自治体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべきものとされています。今後、標準準拠システム利用などによりデータ活用の利便性が高まり、業務プロセスの標準化が進むことから、AIやRPAをさらに効果的に活用できる状況が整備されていきます。
自治体では、AIやRPAを利用して「行政運営の簡素化・効率化」に取り組む必要があります。

5．テレワークの推奨

自治体業務を支える人材を確保するためにも、ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるようにし、多様な人材が活躍できる組織や職場環境を整えることが不可欠とされており、その手段として、テレワークが推奨されています。また、テレワークを進めるためには、既存の紙資料を基本とした業務から、資料の電子化や決裁の電子化など、ペーパーレス化を推進することとなり、業務の効率化・生産性の向上につながります。
自治体では、テレワーク推進に取り組み、人材確保と業務の効率化に努める必要があります。

6．徹底したセキュリティ対策

自治体DXを促進するために、セキュリティ対策が必要不可欠となります。今後、標準準拠システムの利用など、ガバメントクラウドの活用が前提となるなかで、セキュリティ対策の方針が示されます。
自治体では、ガバメントクラウドの活用に向けて、情報セキュリティ対策に取り組む必要があります。

NCS&Aの自治体DXへの取り組み

国や地方自治体を取り巻く環境は「デジタル・ガバメント」や「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に基づき、日々急速に変化しています。
弊社はこの変化に迅速に対応し、「行政サービスをもっと便利に、より快適に」をテーマに、様々なソリューションとサービスを提供し、自治体様の業務プロセスをコンサルティングすることで、自治体BPR（業務改革）の実現に取り組んでいます。

自治体DX推進計画における「自治体が特に重点的に取り組むべき事項」を実現し、デジタル社会の構築に向けた、全自治体の取組みをサポートします。

NCS&AのDXソリューション

The確定申告V

確定申告受付支援システム〈The 確定申告Ⅴ（ファイブ）〉は、住民税の当初課税に関する一連の事務作業の効率化を図り、 住民税課税にかかる膨大な作業量を大幅に軽減することを目的とした自治体様向けのシステムです。
「自治体の情報システムの標準化・共通化」に対応し、ガバメントクラウドへの円滑な移行・運用を支援します。

The給付

給付金システム〈The給付〉は、国や自治体における給付金事業を支援する自治体様向けのシステムです。従来の紙運用の申請手続きをオンライン化することで、「行政手続きのオンライン化」を実現します。

窓口改善ソリューション

予約受付管理システム（窓口改善ソリューション）とは、自治体での窓口業務の事前予約受付管理に向けたサービスです。実績あるNCS&Aのホテル業界向け予約システム「i-honex」を活用し、ニューノーマルにあわせた自治体の窓口業務を支援いたします。

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