自治体システム標準化・共通化への取り組み

確定申告支援システム〈The確定申告Ⅴ〉は、個人住民税システムと密接に連携するシステムとして、多くの自治体様にご利用いただき、住民税の当初課税に関する一連の事務作業の効率化を図ってまいりました。

今回、「自治体システム標準化・共通化」に向け、下記の対応を実施します。

WEB化(ガバメントクラウドに準拠)

  • 暗号化通信方式を使用して「ガバメントクラウド⇔庁舎」間の伝送データを暗号化します。
    • アプリケーション仮想化のライセンスを追加することなくガバメントクラウドでの稼働を実現

標準化仕様に準拠

  • 非機能要件の標準に準拠します。
  • 機能要件の標準「標準オプション機能」まで網羅します。
    • 当初課税業務における「標準オプション機能」を網羅し、個人住民税システムで不足する機能を補完

コスト削減

  • データベースに無償の「PostgreSQL」を採用しコスト削減を実現します。
    • 標準化基本方針「情報システム運用経費の3割削減」の目標に寄与

ガバメントクラウド対応

ガバメントクラウドの非機能要件に対応し、ガバメントクラウド上で〈The確定申告Ⅴ〉を稼働できます
標準仕様において、ガバメントクラウドへのリフトは令和7年度末までに移行することが【努力義務】とされています。基幹システムと同様にガバメントクラウドにリフトすることで、システムの利便性を高めます

図:ガバメントクラウド構成説明

標準化仕様への対応(個人住民税システムの機能補完)

〈The確定申告Ⅴ〉がカバーしている住民税業務範囲の一部について標準仕様で定義された仕様に準拠します
個人住民税システムが対応しない要件(標準オプション機能)を実装することで、個人住民税システムの機能を補完し、税業務全般における利便性を向上させます。

出典:「税務システム標準仕様書【第4.0版】」(デジタル庁)
(https://www.soumu.go.jp/main_content/000965117.pdf)を加工して作成

図:The確定申告Ⅴの標準化仕様への対応範囲

システム対応範囲(当初課税準備・当初課税)

図:システム対応図(当初課税準備・当初課税)

利用形態

ガバメントクラウド環境、オンプレミス環境のどちらでも利用可能です。

図:The確定申告Ⅴ標準化対応の利用形態

※〈The確定申告Ⅴ〉は、NCS&A株式会社の製品です。
※その他、記載している製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

資料請求・ご質問・お問い合わせ

詳しい資料のご請求や、まずは相談したい場合などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

TOPに戻る