給付金システム〈The給付〉
低所得者支援及び定額減税補足給付金に対応
給付金システム〈The給付〉は、国や自治体における給付金事業を支援する自治体様向けシステムとして、多くの自治体様にご利用いただいております。また、さまざまな新しい給付金事業に、柔軟に対応してまいりました。
今回、令和6年2月21日に全国自治体様向けに通達されました「低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち調整給付）」に基づき、「低所得者支援及び定額減税補足給付金」に対応いたします。
定額減税補足給付金（うち調整給付）
新たに住民税非課税等となる世帯への給付
「定額減税補足給付金（うち調整給付）」への対応
〈The給付〉では「低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）」に対応した機能を提供します。
内閣官房「低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち調整給付）概要資料」の図を一部加工
システムについて
「低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）」で実装予定の機能と業務の流れは以下の通りです。
※2/21に全国自治体に通達された情報を基にしております。情報が変わった場合は変更の可能性があります。
※自治体様の独自の給付金については、別途個別の対応が必要となります。
調整給付額の計算について
The給付では、調整給付額の算出について、国資料に記載の内容に則り、
①「調整給付のための算定ツール」を利用して算出
②「各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から算出」
の2パターンを想定しています。
内閣官房「低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち調整給付） 概要資料」抜粋
①「調整給付のための算定ツール」を利用して算出するパターン
②各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報から算出するパターン
システム機能概要
システムの特徴
本システムは「低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）」に対応いたします。
定額減税しきれない方への給付を行います。
想定される対象者
定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回るもの
想定される支給方法
プッシュ型 ：対象者に確認書を送付し、過去給付金の支給口座又は確認書に記載された口座に支給
主な機能
- データ取込機能：住基データ、住民税（定額減税可能額、定額減税前所得割額）、所得税（推計所得税額）、各種マスタデータ
- 対象者管理：支給対象者判定、調整給付額の算出、口座情報紐づけ（前回給付口座、公金受取口座等）、支給対象者管理、口座振込データ作成
主な帳票
お知らせ文書、確認書、申請書、決定通知書、返戻書、却下通知書、統計情報、チェックリスト
リリース予定
2024年5月8日（水）予定
「新たに住民税非課税等となる世帯への給付」への対応
〈The給付〉では、「低所得者支援及び定額減税補足給付金（新たに住民税非課税等となる世帯への給付）」に対応した機能を提供します。
内閣官房「低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち調整給付）概要資料」の図を一部加工
システムについて
「低所得者支援及び定額減税補足給付金（新たに住民税非課税等となる世帯への給付）」で実装予定の機能と業務の流れは以下の通りです。
※本説明は、制度内容がまだ明確になっておりませんので、暫定の内容です。
※自治体様の独自の給付金については、別途個別の対応が必要となります。
システム機能概要
システムの特徴
本システムは「低所得者支援及び定額減税補足給付金（新たに住民税非課税等となる世帯への給付）」に対応いたします。
想定される支給方法
プッシュ型 ：対象世帯の世帯主に確認書を送付し、過去給付金の支給口座又は確認書に記載された口座に支給
対象とする世帯
① R6年度新たに住民税非課税世帯となる世帯に対し、１世帯あたり10万円を給付
② ①の世帯に属する18歳以下の児童１人あたり５万円を給付
③ R6年度新たに住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対し、 １世帯あたり10万円を給付
④ ③の世帯に属する18歳以下の児童１人あたり５万円を給付
主な機能
- データ取込機能：住基データ、住民税課税情報、各種マスタデータ
- 対象世帯管理：支給候補世帯判定、口座情報紐づけ（前回給付口座）、支給対象者管理、口座振込データ作成
主な帳票
お知らせ文書、確認書、申請書、決定通知書、返戻書、却下通知書、統計情報、チェックリスト
リリース予定
2024年5月8日（水）予定
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