給付金システム〈The給付〉
「住民税非課税世帯への3万円給付」への対応

給付金システム〈The給付〉は、国や自治体における給付金事業を支援する自治体様向けシステムとして、多くの自治体様にご利用いただいております。また、さまざまな新しい給付金事業に、柔軟に対応してまいりました。

今回、令和6年11月22日に閣議決定されました、「住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円給付（子ども加算1人2万円）」に、いち早く対応いたします。

「住民税非課税世帯への3万円給付」への対応

〈The給付〉では「住民税非課税世帯への3万円給付」「子育て世帯への2万円給付」に対応した機能を提供します。
※市町村独自の給付としての「均等割のみ課税世帯への給付」にも対応しております。

令和6年12月20日リリース予定

　　　閣議決定資料（国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 – 政策ファイル）　抜粋

システムについて

「住民税非課税世帯への3万円給付」で実装予定の機能と業務の流れは以下の通りです。

※自治体様の独自の給付金については、別途個別の対応が必要となります。

システム機能概要

システムの特徴

　本システムは「住民税非課税世帯への3万円給付」に対応いたします。

想定される支給方法

お知らせ型	支給対象世帯の世帯主にお知らせ文書を送付し、既に登録済みの支給口座に支給
プッシュ型	支給対象世帯の世帯主に確認書を送付し、申請された支給口座に支給
申請方式	2025年1月2日以降の転入者を含む世帯について申請書を受付け、申請書に記載された口座に支給

対象とする世帯

①	令和6年度に住民税非課税世帯となる世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付
②	①の世帯に属する18歳以下の児童1人あたり2万円を給付

主な機能

データ取込機能	住基データ、住民税課税情報、各種マスタデータ
対象者管理	支給候補世帯判定、口座情報紐づけ（前回給付口座）、支給対象者管理、口座振込データ作成

主な帳票

　お知らせ文書、確認書、申請書、決定通知書、返戻書、却下通知書、統計情報、チェックリスト

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